カナダ郵便公社（カナダポスト）が郵便物の戸別配達の廃止を発表

2014/03/15 2014/05/27

カナダ郵便公社（カナダポスト）は、今後5年間で郵便物の戸別配達を都市部でも取りやめると発表しました。

デジタル通信の普及によって郵便物の量は大幅に減少しており、カナダポストが事業の根本的な変更をしない限り、経済損失は2020年までに10億カナダドル近くになるとカナダ協議委員会は予想しています。カナダポストは2013年12月11日、2019年までに財政の健全化を目指し、5つの行動計画を発表しました。

１，コミュニティ・メールボックスへの配達

カナダでは、すでに全世帯の3分の2の地域でコミュニティ・メールボックス（集合型郵便箱）への配達に切り替えていますが、都市部など残りの3分の1の地域も同様の配達方式を実施する計画です。カナダ全土でコミュニティ・メールボックスへの移行が完了するには、2014年後半から5年かかると予想されています。

２，手紙料金の見直し

by Canada Post – Collecting（切手コイル）

カナダ国内に郵送される0g～30gまでの手紙が料金変更の影響を受けます。2014年3月31日から、現在一枚63セント（約63円）の切手料金が、一枚1カナダドル（約100円）に値上げ。切手帳や切手コイルなどのまとめ買いをする場合は一枚あたり85セント（約85円）。郵便料金メーターを使用する企業は75セント（約75円）の新たな割引郵便料金となります。（1カナダドル＝100円で換算）

3，フランチャイズ制度を通じて利便性を拡大

カナダ全国でさらにフランチャイズ郵便店舗を開き、忙しいカナダ人が一つの場所でより多くの買い物をできるように地元の小売業と提携します。すでに、ショッパーズなどの薬局に郵便局が入っている店舗をよく見かけます。

４，業務の効率化

コンピュータ化された仕分け装置などの技術、中心地域での小包と手紙の処理、また低燃費車の導入などによって物流の効率化を図ります。

５，人件費への対応

現在、カナダポスト従業員の平均年齢は48歳であり、およそ15000の従業員が向こう5年間で定年退職あるいは自主退職する見込みです。この人員の自然減を通じて6000から8000の人員を削減し、労働のスリム化によって変化する市場に素早く対応でき、柔軟で競争力のあるカナダポストに生まれ変わります。

これらの計画が完全に実施されたとすれば、5つの計画のうち4つは合計で年間7億カナダドルから9億カナダドルの利益を生み出すことを期待されています。

Canada Post unveils Five-point Action Plan

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